クレジットカード現金化の民事再生にかかる費用
クレジットカード現金化の民事再生にかかる費用は、他のクレジットカード 現金化の方法に比べて割高になります。
以下は小規模個人再生と呼ばれる債務総額が５０００万円以下の人が行うクレジットカード現金化の場合です。
まず、申立手数料として収入印紙が１万円分必要です。
次に、予納金が１万円～２万円必要です。
これは地方によって異なるので、個人で確認してください。
予納金とは、官報に掲載する為の費用だと思ってください。
これに加え、地方によっては、個人再生委員を選任します。
その報酬として、費用が約２０万円ほどかかってしまいます。
個人再生委員が選任されるかどうかも地方によって違うので、裁判所に確認する必要があるでしょう。
手続きの内容がとても複雑になるので、個人で行うには難しい方法です。
そのため、弁護士または司法書士に依頼する場合がほとんどなので、その費用も必要になるでしょう。
相場は、弁護士であれば３０万円～６０万円、司法書士であれば若干安くなって２０万円～３０万円ほどです。
裁判所によっては専門家をつけないと手続き自体を受理してくれないところもあります。
特に借金の数や額が多い場合は、専門家に依頼することが必須となるでしょう。
